リフォームすることで必要になる税金について知る
土地や建物といった不動産を取得する際には様々な税金がかかりますが、実は既存の住宅をリフォームする場合にも課税されるケースがあります。あらかじめそれらの存在を知っておかないと、後になって想定外の支出を迫られかねませんので、ここではリフォーム時に発生する可能性がある代表的な税金について紹介しておきます。
不動産取得税
リフォームによって増改築を行い、それによって建物の価値が向上した場合には、不動産取得税が課せられます。もっとも、価値が上がればすべての場合に課税されるわけではありません。増改築を行った後の建物の床面積が50から240平方メートル以下の場合には、最大で1,200万円が控除されるため、実際には床面積が240平方メートルを超える場合にのみ課税されると考えておくと良いでしょう。なお、課税額は、増築部分の評価額の3パーセントであるとされています。
固定資産税
リフォームによって建物の価値が向上した場合には、不動産取得税だけでなく、固定資産税も必要になってきます。固定資産税は前年度の建物の価値に応じて決められるようになっていますので、増築により価値が向上した分が、翌年以降の固定資産税に上乗せされてくると考えておくと良いでしょう。
その他の税金
リフォームによって発生する税金には、不動産取得税と固定資産税のほかに、印紙税や登録免許税があります。このうち、印紙税は、リフォーム業者と締結する請負契約書に課税される税金で、その金額は契約金額によって異なります。例えば、契約額が300万円から500万円の間の場合には必要な印紙税額は2,000円となります。一方、登録免許税は、ローンを組んでリフォームする場合に必要になり、その税額は抵当権設定額の0.4パーセントです。
必要な税金をしっかり把握しておこう
以上で見たように、リフォーム時に発生する可能性がある税金には、不動産取得税や固定資産税、印紙税、登録免許税など、様々なものがあります。これらの中には、場合によっては数万円から数十万円単位で支出が必要になるものもあるため、事前にどういった税金を納めなければならないかを把握しておくことは非常に重要です。